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調査・診断

建築基準法適合状況調査

検査済証が交付されていない建物や竣工後増改築が行われている建物等の法適合性を調査します。

業務内容

近年、不動産の購入等に際して、買主等が自らの責任と負担において、対象不動産がどのような状態にあるか詳細調査を行うことの重要性が認識されるようになりました。
検査済証が交付されていない建築物、検査済証はあるが竣工後増改築が行われている建築物等の建築基準法及び関係法令への適合性を調査します。
業務区域
日本全域(島しょ部についてはご相談ください。)
対象建築物
すべての建築物


建築基準法適合状況調査について

建築基準法適合状況調査は、以下の項目に当てはまる建築物にお薦めいたします。
  • 検査済証未取得建築物の増改築を計画している。
  • 増改築計画があるが、敷地内に検査済証未取得建築物がある。
  • 増改築を重ねて適合性が不明となった。
  • 検査済証未取得建築物の用途変更を計画している。
など


※ 建築基準法適合状況調査は、主に建設当時の設計図書及び現地調査を基に、建築基準法への適合性に関して調査するものです。
 調査対象建築物の建築場所敷地、建物等の状況及び建築工事等を踏まえ、 建築基準法の主な集団規定(容積率制限、建ぺい率制限、高さ制限等)及び主な単体規定(防火、避難規定等)への適合性について、目視及び計測等により現行法に基づき調査いたします。

調査項目について
   建築物の基本的な概要に関する事項
   遵法性に関する事項(確認関係書類の確認と適法性)


調査の流れ

  • 御見積書の依頼時に、以下の情報をご提示ください。
      所在地・敷地面積・延床面積・構造規模・用途・竣工年月日
      調査目的・提示書類の整備状況(確認関係設計図書等)
      納期予定日(現地調査予定日・ドラフト版提示期日)
  • 現地調査予定日の約2週間前までに以下の資料をご提示ください。
(既存図書一覧)
建築確認関係 確認済証及び確認済証に添付された図書
計画変更に伴う確認済証及び確認済証に添付された図書
増改築、大規模の修繕・模様替や用途変更に伴う確認済証及び確認済証に添付された図書
中間検査合格証及び中間検査合格証に添付された図書
建築台帳記載証明書(建築確認証明書)
工事監理報告書(以下の内容がわかるもの)
 ・地盤・基礎工事、鉄骨工事、鉄筋コンクリート工事などの状況
 ・主要構造部及び主要構造部以外の構造耐力上主要な部分に用いる材料の
  種類、品質、形状及び寸法等
開発許可関係
(調査対象としない場合は不要)
開発許可(変更)通知書等
宅地造成に関する工事の許可通知書等
その他各法令に基づく行政への許可書・届出書・計画書等
行政との協議書・協定書等
建築基準関係規定
(調査対象としない場合は不要)
各法令に基づく行政への届出書、許可書、計画書等
(例:消防法、駐車場法、屋外広告物法など)
その他の関係法令
(調査対象としない場合は不要)
各法令に基づく行政への届出書、許可書、計画書等
(例:各地方公共団体が定める条例・要綱など)
定期調査・検査報告
(定期調査・検査報告の対象となる場合)
特殊建築物等定期調査報告書
建築設備定期検査報告書 / 昇降機等定期検査報告書
消防設備等点検結果報告書 / 防火対象物定期点検結果報告書
浄化槽定期検査報告書
工事関連 竣工図 / 増改築図面 / 改修工事履歴 / 工事写真 / 現況図
竣工時引渡書類 / ミルシート
その他 登記簿謄本 / 公図 / 敷地測量図 / 境界確認書
現地調査では原則として、管理会社に立会いをお願いいたします。
屋上・機械室等施錠されている部屋に立ち入る必要があります。
テナントが入居している部屋などについては許可がないと立ち入りができませんので、必要な場合は予めご調整くださいますようお願いいたします。