ジェイ・イー・サポート/建築確認・検査、構造計算適合性判定、調査・診断業務、住宅性能評価、適合証明、長期優良住宅、住宅瑕疵担保責任保険
建築確認・検査 様式ダウンロード 手数料 事前相談 構造計算適合性判定 耐震診断・改修判定 構造計算適合性判定(任意) 検査予約 適合証明 調査・診断 住宅瑕疵担保責任保険 性能評価 長期優良住宅 住宅性能証明 省エネ適判 BELS 低炭素建築物 すまい給付金
建築確認・検査

手数料

手数料規程別表・本社

別表第1 本社の業務区域(建築物に関する申請手数料)

床面積の合計 手数料の額(単位:円)
建築確認 中間検査 完了検査
中間検査がある
場合
中間検査がない
場合
100㎡以内 法6条の4該当 17,000 18,000 18,000 21,000
上記以外 25,000 25,000 25,000 28,000
構造計算有 50,000
100㎡を超え200㎡以内 法6条の4該当 23,000 24,000 26,000 29,000
上記以外 35,000 34,000 34,000 37,000
構造計算有 65,000
200㎡を超え300㎡以内 法6条の4該当 35,000 28,000 40,000 43,000
上記以外 60,000 45,000 50,000 53,000
構造計算有 80,000
300㎡を超え400㎡以内 85,000 50,000 55,000 55,000
400㎡を超え500㎡以内 90,000 55,000 60,000 60,000
500㎡を超え1,000㎡以内 130,000 90,000 115,000 120,000
1,000㎡を超え2,000㎡以内 185,000 135,000 150,000 150,000
2,000㎡を超え3,000㎡以内 250,000 150,000 185,000 195,000
3,000㎡を超え4,000㎡以内 310,000 170,000 200,000 210,000
4,000㎡を超え5,000㎡以内 360,000 180,000 220,000 230,000
5,000㎡を超え6,000㎡以内 410,000 200,000 245,000 255,000
6,000㎡を超え7,000㎡以内 460,000 220,000 265,000 275,000
7,000㎡を超え8,000㎡以内 490,000 220,000 265,000 275,000
8,000㎡を超え10,000㎡以内 510,000 240,000 290,000 300,000
10,000㎡を超え15,000㎡以内 550,000 260,000 350,000 370,000
15,000㎡を超え20,000㎡以内 580,000 280,000 370,000 390,000
20,000㎡を超え30,000㎡以内 700,000 350,000 450,000 470,000
30,000㎡を超え50,000㎡以内 750,000 350,000 450,000 470,000
50,000㎡を超え100,000㎡以内 1,100,000 700,000 750,000 800,000
100,000㎡を超える 1,400,000 850,000 1,000,000 1,100,000
※ 申請建築物が法6条の4第1項第3号に該当するものであっても、法第86条の7の適用を受けるものは、上記表の
  「上記以外」欄を適用します。
※ 中間検査又は完了検査で、直前の確認済証交付又は中間検査合格証の交付がジェイ・イーでないものについては、
  各検査の手数料に確認審査手数料の1/2を加算します(200㎡以上を対象とします)。
※ 計画変更において、大きな敷地にある申請建築物の配置の変更で十分に問題なく再審査が不要な場合など、
  審査の手間がほとんどかからないものは、上記表の「法6条の4該当」欄を適用するなど、程度に応じて減額します。
※ 仮使用認定を受けた建築物の完了検査手数料

完了検査申請の延床面積から仮使用認定を受けた部分の延床面積を差し引いた面積に応じたこの表の完了検査の欄に掲げる額に、別表第1の5に掲げる額を加算した額とします。
ただし、完了検査申請の延床面積から仮使用認定を受けた部分の延床面積を差し引いた面積が100㎡以下の場合は、この表の完了検査の欄で100㎡以下の欄に掲げる額に、別表第1の5の手数料から、検査に要する時間の程度によって減算した額を、加算します。


別表第1の2 本社の業務区域(建築物に関する確認申請手数料付加分)

対象床面積 手数料の額(単位:円)
審査の種類
避難安全
検証法
階避難/全館避難
階数1
(全館避難階数2
以上の場合)
耐火性能検証法
防火区画検証法
限界耐力計算
エネルギー法
天空率 日影図 特定天井
(落下防止措置
を講じる場合)
500㎡以内 40,000
(50,000)
30,000 30,000 確認申請
手数料の
10%
5,000 100,000
(200,000)
500㎡を超え
1,000㎡以内
40,000
(50,000)
30,000 30,000 150,000
(300,000)
1,000㎡を超え
2,000㎡以内
40,000
(50,000)
30,000 30,000 200,000
(400,000)
2,000㎡を超え
10,000㎡以内
60,000
(80,000)
50,000 50,000 200,000
(400,000)
10,000㎡を超え
50,000㎡以内
80,000
(100,000)
75,000 75,000 200,000
(400,000)
50,000㎡を超える 120,000
(150,000)
110,000 110,000 200,000
(400,000)

別表第1の3 本社の業務区域(ルート2基準審査に関する確認申請手数料付加分)

対象床面積 手数料の額(単位:円)
1,000㎡以内 100,000
1,000㎡を超え2,000㎡以内 120,000
2,000㎡を超え10,000㎡以内 150,000
10,000㎡を超える 200,000
法第6条の3第1項ただし書きに規定(施行令9条の3で規定する、確認審査が比較的容易にできる特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準)する審査を行います。

別表第1の4 本社の業務区域(構造計算適合性判定が必要な確認申請に係る整合性調整費付加分)

対象床面積 手数料の額(単位:円)
1,000㎡以内のもの 15,000
1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの
2,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの 25,000
10,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの 30,000
50,000㎡を超えるもの
※ 1棟毎の加算額(整合性調整に時間を要しないものは、その程度により減額します。)

別表第1の5 本社の業務区域(仮使用認定申請に関連する手数料付加分)

対象床面積 手数料の額(単位:円)
1,000㎡以内のもの 15,000
1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの
2,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの 20,000
10,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの 40,000
50,000㎡を超えるもの
建築設備又は工作物 10,000
注1 申請部分の延床面積に応じた別表第1の完了検査の欄に掲げる額に、別表第1の5に掲げる額を加算した額とします。
注2 建築設備又は工作物については、建築物と同時申請する場合は、この付加手数料は不要とします。

別表第1の6 本社の業務区域(多くの時間や費用を要する審査の手数料付加分)

項目 手数料の額(単位:円)
・法第6条の4第1項第3号に該当する建築物で、施行令第10条第3号又は第4号に
 定める各条項の審査を付加する場合
5,000
・Midas i gen、STAN/3Dの構造計算ソフトを使用して構造の安全性を検討
 しているもの
10,000
・土砂災害特別警戒区域内の建築物の安全性について、仕様規定で審査する場合 5,000
・法第20条第4号のロにより、土砂災害特別警戒区域内の建築物の安全性について
 審査する場合
10,000
・敷地の安全性について土木工学的に安全の検討を要するもの 別途見積り
・仮受申請後の事前審査が2カ月を超過するなど、設計内容が複雑なこと、
 手直しが多い等により、本受付後も審査に相当の時間を要すると思われるもの
別表第1の50%以下
・平成18年国土交通省告示第185号に定める基準によって地震に対して安全で
 あることを確かめるもの(特定行政庁の扱いにより認められる場合)
別途見積り
・本受付後においても設計内容が複雑なこと、手直しが多いこと等により、受付前に
 予測した審査時間よりも膨大な時間を要したもの、又は申請者の都合により
 審査時間を短縮するもの
別途見積り ※
・既存建築物の適法性の確認に相当の時間を要したもの 別表第1の50%以下 ※
・通常の審査では行わない予想外の審査事項がある場合 別途見積り
※ 受付後、審査に相当の時間を要した場合など審査手数料を増額する場合は、追加請求書を発行します。

別表第1の7 本社の業務区域(省エネ適判建築物完了検査手数料付加分)

対象建築物 手数料の額(単位:円)
ホテル、病院、児童福祉施設等 ※1 別表第1の額の20%
工場、自動車車庫等  ※2 別表第1の額の10%
その他(08990) 別表第1の額の20%
※1 下記の※2及び用途区分コード08990以外の建築物
※2 用途区分コード08310,08320,08340,08350,08360,08410,08420,08430,08490,08500,08510,08520,
   08610,08620の建築物
注) 複合用途の場合は、面積により按分します。
   省エネ適判適合判定時に、第三者機関の証明書等が添付され、完了検査時点で当該設備が変わっていないなど、
  検査が大幅に簡素化する場合は、その度合いにより減額することがあります。

別表第2 本社の業務区域(床面積の算定方法:確認申請)

  床面積の算定
直前の確認・中間検査・完了検査業務の実施者が
ジェイ・イー ジェイ・イー以外
新築
改築
移転
新規 延べ床面積
計画変更 計画変更により増加した部分
+増加以外の変更部分の1/2
延べ床面積
ジェイ・イーでの
審査を取り下げ後、
概ね同一の計画を再申請
直前の手続時に算定した
床面積の1/2
増築
大規模の修繕
大規模の模様替
用途変更
新規 同一棟のみ 計画部分
+計画部分以外の
 既存部分の1/4 ※1
計画部分
+計画部分以外の
 既存部分の1/2 ※1
別棟あり 計画部分
+同一棟の計画部分以外の
 既存部分の1/4 ※1
+既存別棟の1/8 ※1
(別棟の上限:2,000㎡※2)
計画部分
+同一棟の計画部分以外の
 既存部分の1/2 ※1
+既存別棟の1/4 ※1
(別棟の上限:2,000㎡※2)
計画
変更
同一棟のみ 計画変更により増加した部分
 +増加以外の変更部分の1/2※1
計画部分
+計画部分以外の
 既存部分の1/2
別棟あり 計画部分
+同一棟の計画部分以外の
 既存部分の1/2 ※1
+既存別棟の1/4 ※1
(別棟の上限:2,000㎡※2)
ジェイ・イーでの
審査を取り止め後、
概ね同一の計画を再申請
直前の手続時に算定した
床面積の1/2
※1 増築、大規模な修繕、大規模な模様替、用途変更の場合における既存部分の床面積の算定方法は、既存建築物
   部分の適法性が検査済証(法第12条第5項による報告書が特定行政庁に受理されたものを含む)により
   確認できる場合のもの。
    上記以外の場合(既存建築物の検査済証が交付されていない場合、検査済証を交付されていても、その後
   修繕等がなされているもの)は、床面積算定式で1/2、1/4又は1/8を乗じないことを原則として算定するものと
   します。(不適格条項毎による審査の手間により、減額します。)
※2 別棟の上限:2,000㎡は、1/4又は1/8を乗じる前の既存別棟建築物の床面積が2,000㎡を超えた場合は、
   2,000㎡とするもの。上記※1の既存部分の適法性が確認できない場合は、当該限度面積は適用しません。

別表第3 本社の業務区域(床面積の算定方法:中間検査)

区分 特定工程 床面積の算定
階数が3以上の共同住宅 2階の床及びこれを支持する梁の
配筋完了時
地階の床面積+1階の床面積
+2階の床面積
建設地の特定行政庁が
指定する工程
基礎 基礎配筋完了時 最下層の床面積
木造 屋根工事完了時 全軸組緊結完了時
小屋組完了時
延べ床面積
RC造 最下階から2つ目の床版配筋完了時 最下層の床面積+最下層から
2つ目の床面積
地階を除く地上2階の床配筋完了時 地階の床面積+1階の床面積
+2階の床面積
S造 1階鉄骨建て方完了時 地階の床面積+1階の床面積
+2階の床面積
軸組の接合完了時 延べ床面積
SRC造 軸組の接合完了時 延べ床面積
最下階から2つ目の床版配筋完了時 最下層の床面積+最下層から
2つ目の床面積
注 複数の特定工程・工区分け等で、中間検査を2回以上実施する場合は、それまでに実施した中間検査の対象床面積を
  除いた面積とします。

別表第4 本社の業務区域(床面積の算定方法:完了検査)

区分 床面積の算定
新築
改築 移転
新規 延べ床面積
増築
大規模の修繕
大規模の模様替え
同一棟のみ 計画部分
+計画部分以外の既存部分の1/4  ※1
別棟あり 計画部分
+同一棟の計画部分以外の既存部分の1/4  ※1
+別棟の1/8(別棟の上限:500㎡) ※2
※1 別表第2の※1と同じ
※2 別表第2の※2の2,000㎡を500㎡と読み替えて適用します。

別表第5 本社の業務区域(建築設備に関する申請手数料)

設備 一基当たりの手数料の額(単位:円)
確認申請 完了検査
昇降機 (エレベーター,ホームエレベーター、エスカレーター) 20,000 30,000
小荷物昇降機 10,000 15,000
計画変更 10,000  
注1 確認の申請において、既存建築物の適法性が検査済証等の添付のみでは証明できず、別途審査が必要な場合、
  上記の手数料に別表第1及び別表第2による手数料を加算します。
注2 仮使用認定を受けた建築設備の完了検査手数料
  建築設備で建築物と同日で検査する場合の手数料の額は5,000円とし、別途検査日とする場合は、10,000円とします。

別表第6 本社の業務区域(工作物に関する申請手数料)

工作物 一の申請に係る手数料の額(単位:円)
確認申請 完了検査
令138条第1項(煙突・鉄柱・広告塔・高架水槽・擁壁等)
令138条第2項(昇降機・高架の遊戯施設等)
25,000 25,000
令138条第3項(製造施設・貯蔵施設・遊戯施設等) 30,000 35,000
変更申請の場合 10,000  
令138条第1項 令138条第2項
令138条第3項
確認を受けた工作物を
変更して再提出する場合
注1 確認の申請において、既存建築物の適法性が検査済証等の添付のみでは証明できず、別途審査が必要な場合、
  上記の手数料に別表第1及び別表第2による手数料を加算します。
注2 仮使用認定を受けた工作物の完了検査手数料
  工作物で建築物と同日で検査する場合の手数料の額は5,000円とし、別途検査日とする場合は、10,000円とします。

別表第7 本社の業務区域(出張費・交通費)(単位:円)

区分 出張費 交通費 合計額
都道府県 地域 種別 交通費の額
広島県 広島県内全域 0 公共交通 0 0
社用車
山口県 岩国市、周南市、下松市、光市、柳井市、
平生町、上関町、周防大島町
0 公共交通 0 0
社用車
山口市、防府市 0 公共交通 11,000 11,000
社用車 7,000 7,000
下関市、萩市、宇部市、山陽小野田市、
美祢市、 長門市、阿武町
0 公共交通 15,000 15,000
社用車 12,000 12,000
岡山県 笠岡市、井原市、浅口市、里庄町 10,000 公共交通 11,000 21,000
社用車 7,000 17,000
倉敷市、総社市、新見市、早島町、矢掛町 10,000 公共交通 13,000 23,000
社用車 8,000 18,000
岡山市、玉野市、瀬戸内市、赤磐市、
和気町、吉備中央町
10,000 公共交通 14,000 24,000
社用車 10,000 20,000
高梁市、真庭市、備前市 10,000 公共交通 15,000 25,000
社用車 12,000 22,000
津山市、美作市、鏡野町、新庄村、奈義町、
勝央町、美咲町、久米南町、西粟倉村
10,000 公共交通 14,000~22,000 24,000~32,000
社用車 14,000 24,000
島根県 益田市、浜田市、江津市、川本町、美郷町、
飯南町、邑南町、津和野町、吉賀町、
奥出雲町
15,000 公共交通 8,000 23,000
社用車 10,000 25,000
松江市、出雲市、大田市、雲南市、安来市 15,000 公共交通 10,000 25,000
社用車 15,000 30,000
隠岐の島町、西ノ島町、海士町、知夫村 15,000 公共交通 別途実費等加算
社用車
鳥取県 米子市、境港市、日南町、日吉津村 15,000 公共交通 17,000 32,000
社用車 15,000 30,000
倉吉市、北栄町、琴浦町、大山町、伯耆町、
南部町、日野町、江府町
15,000 公共交通 18,000 33,000
社用車 20,000 35,000
鳥取市、湯梨浜町、三朝町、智頭町、
八頭町、若桜町、岩美町
15,000 公共交通 18,000 33,000
社用車 25,000 40,000
下線部:交通費加算をしない場合があります。




get adobe reader
PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない場合は、左の"Get Adobe Reader"アイコンをクリックしてください。